【認定鳥獣捕獲等事業者】と有害鳥獣捕獲事業者の違いとは？

お知らせ

2026.06.10

【認定鳥獣捕獲等事業者】と有害鳥獣捕獲を行う事業者の違いとはなんでしょうか・・・

日々、全国各地でクマの出没の報道がされ、さまざまな地域で野生鳥獣による被害が報道されています。

鳥獣被害対策や捕獲を担う事業者への関心は高まっていることを感じます。

野生鳥獣による被害というと、シカやイノシシ、クマなど大型獣が対象とイメージされがちですが、

私たちの生活に身近なところでは、ハトやカラス、ムクドリなどの鳥類による被害も多く発生しています。

建物への侵入、フン害、騒音、衛生環境の悪化など、

鳥類による被害は住宅、マンション、工場、倉庫、商業施設など幅広くお問い合わせもいただきます。

このような鳥獣被害への対応を考えるうえで、当協会も認定を受けている

「認定鳥獣捕獲等事業者制度」についてまとめてみました。

Index

【認定鳥獣捕獲等事業者とは？】

認定鳥獣捕獲等事業者とは、鳥獣保護管理法に基づいて、安全管理体制や捕獲に必要な知識・技能が一定の基準に適合しているとして、都道府県知事から認定を受けた法人です。

この『鳥獣保護管理法』の基に、というところがポイントとなります。

認定を受けるには、捕獲技術だけでなく、安全に作業を行うための体制整備が求められます。必要な研修の受講、安全管理マニュアルの整備、従事者の管理体制などを整えることで、事業者としての信頼性が確認されます。

対策を検討している方々にとっては、一定の基準を満たした専門性・安全性のある事業者を選ぶ際の目安となります。

有害鳥獣捕獲者とは、法律に基づく許可を受けて、農業被害や生活環境被害の原因となっている野生鳥獣を捕獲する事業者や団体の総称です。猟友会や民間の事業者も含まれる総称の呼び名です。

認定鳥獣捕獲等事業者は、捕獲の許可を得ているだけではなく、法人として安全管理体制や技能について都道府県の認定を受けている点が特徴です。

国が指定する事業を実施しているかどうかとは別です。

「認定を受けていること」と「特定の国の事業を受託していること」は同じ意味ではありません。

鳥獣被害対策では、大型獣だけでなく鳥類への対応も重要と考えます。

鳥類による被害は、単に捕獲をするだけではありません。

侵入経路の確認、巣や停留場所の把握など被害の原因の分析と再発防止の環境整備など、総合的な対策が必要です。

防鳥ネットの設置や侵入防止の施工、周辺環境改善など、各現場の状況に応じた対策の組み合わせが、

被害の長期的な軽減につながります。

（一社）全国鳥獣害対策協会では、総合的な幅広い専門家としての視点で鳥獣による被害対策の普及・推進に取り組んでいます。

人と野生動物が共存するためには、正しい知識と安全な技術に基づいた、地域や環境に合わせた対策が求められています。